（IPCC 第4次評価報告書（日本語版）22頁より転記）
日本では，温室効果ガスの排出量を2008-2012年の期間内に6％削減（1990年基準）することとした．しかし，最近の景気対策はそのスタンスから外れているようだ．温暖化対策の妥当性はさておき（僕は推進派でも懐疑派でもない），一度決めた約束は守らないといけない．
ETC補助+高速1.000円は当然運輸部門の温室効果ガス排出量を増加させるだろうし，テレビや自動車の買い替えは製品製造のためのエネルギー消費を加速させるだろう（エコ替えなんて言い方，誰が考えたのだろうね）．2009年の温室効果ガス排出量はさてどうなるか．誰か景気対策に伴う温室効果ガス増加量をシミュレーションして欲しい（僕には専門外なので難しい）．こうした話は定量的なデータを示していかないと説得力が無いので...
オバマの語るグリーン・ニューディールのように，環境問題対策と経済とをリンクさせていくことは効果的であると思う．しかし，日本で現在行われている政策はあくまでも経済，というよりも特定の業界・団体優先であり（この景気対策による恩恵は一部にしかないだろう），エコという言葉が白々しい．しかもそこに税金が惜しみなく投入されている．結局一兎も得ず，という結果かも．
ちなみに，京都議定書の数値目標に関する不遵守の措置としては，
・排出超過分の1.3倍の次期約束期間の割当量からの差引
・次期約束期間における遵守確保のための行動計画の策定
・排出量取引による移転の禁止
がある．（外務省Webサイトより）
日本としては守らないわけにはいかないだろう．直前になって排出権取引等に多くの税金を突っ込むことになるのだろうか...
（参考）国土交通白書2008
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/hakusho/h20/index.html
（4/30追記）2007年排出量確定値－基準年比9%増（環境省Webサイト）
